20年落ちトラック買取の目安｜海外で評価される理由とは
20年落ちのトラックに値段が付くのは、国内で売れるからではありません。
買い手が見ているのは、まだ走る車体としての価値、荷台やクレーンといった架装、そして部品と鉄です。
とくに自動車NOx・PM法の対策地域では初度登録から9年（普通貨物自動車）を過ぎた車が本拠を置けなくなるため、古い車両の販路は地方と海外に移っています。
とはいえ、引き取りにレッカーが必要なら、その費用が査定額から差し引かれる場合もあります。
本記事では、20年落ちでも評価が残る理由・海外で需要が続く事情・廃車と売却のどちらを選ぶかの判断まで、まとめて紹介します。
年式だけで「もう値が付かない」と決める前に、車検証の型式と架装の状態を確認してください。この2つで、出すべき業者が変わります。
現場買取ナビ編集部
現場買取ナビは、トラック・農機具・重機・フォークリフトの買取を扱う情報サイトです。買取相場が何で決まるか、不動車や事故車にどこまで値が付くか、必要書類と名義変更、部品や架装だけを売る方法、都道府県ごとの事情まで、業者に連絡する前に必要な判断材料を品目別に整理しています。
※本記事はAIの補助を得て作成し編集部が校正しています。
20年落ちでも値が付くのは、車体以外にも価値が残るから
買取の査定は「あと何年国内で走れるか」だけで組み立てられているわけではありません。
20年落ちのトラックを買う側の計算は、だいたい3タイプに分かれます。
海外に輸出して現地でまだ実働車として使うか、荷台・クレーン・冷凍機などの架装を外して別の車体に載せ替えるか、使える部品を抜いて残りを鉄として処理するかのいずれかになります。
このうちどれで計算が立つかによって、同じ年式の車でも評価額の付き方が変わります。
そのため、年式が古い車両ほど「どこに出すか」で差が開きます。
国内小売を主な販路にしている業者は、車検が通る状態で買い手が付く車を求めるので、20年落ちは評価しにくいです。
一方で輸出を手がける業者や、解体業の許可を持って部品取りまでできる業者なら、走らない車両でも計算式を持っています。
査定額そのものより先に、自分の車両がどの計算に乗るのかを見ておくほうが近道です。
評価が残りやすいのは、日野・いすゞ・三菱ふそう・UDといった国産メーカーの、構造が単純なディーゼル車です。
電子制御が少ない世代は、現地で修理しながら使えるため需要が続きます。
逆に、電子制御の多い車両や特殊な架装は、直せる人が限られるぶん買い手も狭まります。
海外で評価される理由は、規制と整備事情の違いにある
国内で20年落ちのトラックが使いにくくなる大きな理由が、排出ガスの規制です。
自動車NOx・PM法では、対策地域内で特別の排出基準に適合しない自動車は使用の本拠の位置を置けないと定められていて、使用過程車には初度登録日から起算した猶予期間が設けられています（2026年8月時点）。
小型貨物自動車は8年、普通貨物自動車とディーゼル乗用車は9年、マイクロバスは10年、特種自動車は原則10年、大型バスは12年です。
対策地域は埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・三重県・大阪府・兵庫県の8都府県にありますが、県内すべてが対象ではなく市町村単位で指定されているため、同じ県の中でも地域によって扱いが異なります。個別の市町村は環境省の一覧で確認してください。
ここで押さえておきたいのは、この規制が「その車が壊れている」ことを意味していないという点です。
規制の対象は、あくまで対策地域を本拠にできるかどうかということです。
車体そのものの機械的な寿命とは別の話です。
だからこそ、対策地域外の国内事業者や、こうした規制のない国では実働車として通用します。
海外では新車価格に対して整備コストが安く、部品を交換しながら20年、30年と使い続ける前提で車を買うため、国産トラックの耐久性がそのまま評価につながっています。
ただし輸出需要は為替と現地の景気で動くので、去年の相場が今年も通るとは限りません。同じ車を同じ業者に出しても時期で評価が変わるのは、この需要の振れが理由です。
年落ちの車両で査定額が分かれるのは、架装と書類の状態
20年という年式にたどり着いた時点で、走行距離の多少はもう主要な変数ではありません。それより、荷台やクレーンがどれだけ使える状態で残っているかのほうが査定額を動かします。
架装ごとの見られ方
| 架装 | 査定で見られる点 |
|---|---|
| ダンプ | 荷台の底板の摩耗と腐食、シリンダーの油漏れ、フレームの歪み |
| ウイング・箱 | 床板の腐食、パネルの膨れ、開閉機構とロックの動き |
| クレーン（ユニック） | ブーム段数と吊り上げ荷重、ワイヤの状態、作動の可否 |
| 冷凍・冷蔵 | 冷凍機の稼働、庫内パネルの断熱の劣化、扉パッキンの状態 |
| 平ボディ | アオリの歪み、床板、鳥居の変形 |
クレーンや冷凍機のように単体で載せ替えられる装備は、車体が古くても価値が残ります。
逆に、走行距離が少なくても荷台の底が抜けていれば、その分は引かれます。
何がどう評価に反映されるかはトラックの買取価格は何で決まるのかで解説しています。
もう一つ差が出るのが書類です。
車検証が見つからない、所有者が信販会社のままになっている、印鑑登録証明書の名義と現況が違うといったケースでは、手続きが進まず取引そのものが止まります。
移転登録には自動車検査証、実印を押した譲渡証明書、発行から3か月以内の印鑑登録証明書が必要で、代理人が申請するなら委任状も要ります。
20年前の車だと社名や住所が変わっていることも多く、その場合は変更を証明する書類を先に用意してください。
差し引かれるもの、値が付かない条件
期待だけで話を進めると後で食い違うので、マイナスに働く要素も先に見ておきます。
まず、自走できない車両は引き取りにレッカーや積車が必要で、その手配費用が査定額から差し引かれる場合があります。
出張査定を無料としている業者でも、引き取り費用・書類作成費・キャンセル料が別に発生することはあるので、無料の範囲がどこまでかは依頼前に聞いておいてください。
値が付かない、あるいはマイナスになりうる条件もあります。
フレームが折れていて修理も転用もできない、水没や火災で電装と架装の両方が使えない、所有者の同意が取れず名義変更ができない、といった場合です。
こうした車両は買取ではなく解体処理の話になります。
引き取りまでに時間がかかると、その間の保管場所も考える必要があります。私道や借地に長く置くとトラブルになりやすいので、引き取り待ちのトラックの置き場と管理もあわせて確認しておくと安心です。
タイヤやアルミホイールだけ状態が良い場合は、車両とは別に評価されることもあります。残溝とサイズで基準が変わる点はトラックタイヤ買取の条件で解説しています。
廃車手続きと売却は別物｜先に査定を取る理由
「古いから廃車」と決める前に、手続きの違いを押さえてください。
売却は移転登録（名義変更）で、車体は次の所有者に渡ります。
廃車は抹消登録で、一時抹消登録なら車体は残って後日中古新規登録もできますが、永久抹消登録は解体を前提に登録そのものを消す手続きです。
2026年8月時点の法定手数料は、移転登録が窓口700円・OSS申請600円、一時抹消登録が窓口500円・OSS申請450円で、永久抹消登録の手数料は無料です。
税金の扱いも分かれます。
自動車重量税の廃車還付制度は、使用済自動車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録と同時に還付申請をした場合に適用されます。
車検残存期間が1か月以上あることが条件で、還付額は「納付された重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」で計算されます。
買取業者に売って名義変更しただけでは、この還付は受けられません。
自動車税（種別割）も同じで、年度途中に抹消登録をすれば翌月から年度末までの分が月割で減額されますが、譲渡（名義変更）や他県への転出、3月中の抹消では還付されません。
業者が「税金分を精算します」と言う場合、それは制度上の還付ではなく契約上の取り決めなので、内容を書面で確認してください。
細部の運用は都道府県で異なるため、金額は所在地の都道府県税事務所の案内で確かめるのが確実です。
整理すると、解体して還付を受ける道と、売却して売却代金を受け取る道のどちらが手元に残るかは、車両の状態と車検の残りで変わります。廃車費用を払う前に査定を1件でも取っておけば、この比較ができます。
20年落ちを扱える業者かどうかは、許可と販路で判断する
年式の古い車両では、業者の守備範囲が査定額に直結します。確認したいのは次の3点です。
- 輸出の販路を持っているか（古い年式の実働車を現地に流せるか）
- 解体業の許可があるか、または部品取りのルートを持っているか
- 自走できない車両の引き取り手段を自社で手配できるか
自動車リサイクル法では、所有者から使用済自動車を直接引き取る引取業は都道府県知事の登録、解体は都道府県知事の許可が必要で、どちらも5年ごと（解体業は5年を下らない政令で定める期間ごと）の更新を受けなければ効力を失います。
部品取りも解体にあたるため、部品を抜いてから廃車として引き渡す場合は解体業の許可が必要になります。
こうした登録や許可は扱える車両の範囲を示す事実であって、査定額の高さを保証するものではありません。
古物商許可についても同じです。
都道府県公安委員会の許可が必要な営業上の要件であり、無許可営業には古物営業法第31条で三年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金が定められています。
許可の有無は確認しておくべき事実ですが、「許可があるから高く売れる」わけではありません。
対応品目と出張範囲をどう見るかは買取業者の選び方で解説しています。
複数社に出したいなら一括査定という選択もあります。
競争が働いて高値が出やすい反面、申込内容が提携各社に同時に配信されるので、連絡が一度に集中します。
早く現金化したい場合は1社に絞って即日引き取りを頼むほうが手間は少ないものの、比較しないぶん価格が下がりやすいです。
この折り合いをどう付けるかは一括査定の仕組みと電話の実際を読んでから決めてください。
年式が古い車両に強い業者の傾向はトラック買取業者の比較でも触れています。
売る前にやること、やらないこと
20年落ちの車両で、費用をかけて手を入れるのはおすすめしません。動かないエンジンを直してから売ろうとすると、修理費が上乗せ分を上回ることが多く、車検を通してから出しても車検費用が査定額に反映されるとは限りません。
やっておくと話が早いのは、書類と情報を揃えることです。
- 車検証を見て、初度登録年月・型式・車両総重量・最大積載量を控える
- 所有者欄が信販会社やリース会社になっていないか確認する
- 架装のメーカーと型式（クレーンなら段数と吊り上げ荷重）を控える
- エンジンがかかるか、自走できるか、ブレーキが利くかを確認する
- 荷台・キャビン・タイヤの状態がわかる写真を撮る
逆に、使える部品を先に外して売るのは避けてください。
部品が欠けた車両は買い手が付きにくくなり、車体全体の評価が落ちます。
部品取りを自分で行ってから廃車として引き渡す場合、その部品取りには解体業の許可が必要になるという整理もあるので、判断が分かれる部分は所轄の警察署や運輸支局に確認しておくと確実です。
ナンバープレートを勝手に外したり、書類だけ先に抹消したりするのも、後の手続きを複雑にします。
よくある質問
20年落ちでも本当に値段が付きますか
付く場合もあります。
輸出先で実働車として需要がある車種、架装が使える状態で残っている車両、部品と鉄で計算が立つ車両が対象です。
ただし、フレームが折れて修理も転用もできない、水没で電装と架装の両方が使えない、所有者の同意が取れず名義変更できないといった条件では、買取ではなく解体処理になります。
年式だけで決まるものではないので、車検証と写真を用意して複数社に状態を伝えてください。
車検が切れていても売れますか
売れます。
車検切れの車両は公道を自走できないため、業者が積車やレッカーで引き取ることになり、その費用が査定額から差し引かれる場合があります。
車検を通してから売ったほうが得かどうかは、車検費用と査定額の上がり幅を比べて判断してください。
20年落ちの車両では、車検費用を回収できないことが多いです。
売却すれば自動車税や重量税は戻ってきますか
買取業者に売って名義変更（移転登録）をした場合、自動車税（種別割）も自動車重量税も制度上の還付はありません。
自動車税は年度途中に抹消登録をしたときに翌月から年度末までの分が月割で減額され、重量税は自動車リサイクル法に基づいて適正に解体し、解体を事由とする永久抹消登録と同時に還付申請をしたときに還付されます。
業者が「税金分を精算する」という場合は契約上の取り決めなので、内容を書面で確認してください。
対策地域に置いている車両は売れませんか
売れます。
自動車NOx・PM法の規制は、その車を対策地域内で使用の本拠の位置とすることができないという内容で、車が壊れていることを意味しません。
対策地域外の事業者や海外に販路のある業者であれば買い手が付きます。
対策地域は8都府県のうち市町村単位で指定されていて、同じ県内でも地域によって扱いが違うため、詳細は環境省の一覧で確認してください。
エンジンがかからない状態のまま査定を頼んでいいですか
そのまま依頼してください。
むしろ、自走できないことを最初に伝えておくのが大切です。
引き取り手段が変わるため、後から分かると見積もりが変わります。
かからない理由がバッテリーなのか、エンジン本体なのか分かる範囲で伝えると、業者側の判断も早くなります。
複数社に出すと手間が増えませんか
増えます。
一括査定は競争が働くため高値が出やすい一方、申込内容が提携各社に同時に配信されるので連絡が集中します。
時間をかけられるなら複数社に、すぐに引き取ってほしいなら1社に絞るという方法になります。
ただし1社だけだと比較材料がなく、価格が下がりやすい点は覚えておいてください。
まとめ
20年落ちのトラックの評価は、国内であと何年走れるかではなく、輸出・架装の転用・部品と鉄のどれで計算が立つかで決まります。
自動車NOx・PM法の猶予期間を過ぎた車両でも、規制は対策地域に本拠を置けないという内容にとどまり、車体の寿命を意味するものではありません。
だからこそ販路が地方と海外に移り、そこに強い業者かどうかで査定額が分かれます。
そして、廃車と売却は別の手続きです。
重量税の還付は解体と永久抹消登録が前提で、名義変更だけでは受けられません。
ぜひ本記事の架装と書類のチェック項目、そして廃車と売却の比較を参考に、処分費用を払う前に一度査定を取ってから判断してください。
