トラック廃車手続きの流れ｜抹消登録に必要な書類の一覧

トラックの廃車手続きは、車体を残したまま使用を止める一時抹消登録と、解体まで済ませて登録を消す永久抹消登録の2タイプに分かれます。名前は似ていますが必要書類も税金の戻り方も別で、自動車重量税が還付されるのは解体をともなう永久抹消のときだけです。

窓口申請の手数料は一時抹消登録が500円、永久抹消登録は無料です。

手続きが止まりやすいのは印鑑登録証明書の有効期限で、発行から3か月を過ぎたものは使えません。

ナンバープレートの返納も申請とセットになります。

本記事では、2つの抹消登録の違い・必要書類の一覧と期限・引取業者に任せられる範囲・重量税と自動車税が戻る条件まで、まとめて紹介します。

トラック廃車手続きは一時抹消と永久抹消の2タイプに分かれます

2026年8月時点の制度と手数料で説明します。

廃車と呼ばれている手続きは登録上2つあり、車体を残して使用を一時的に中止するのが一時抹消登録、リサイクル事業者に引き渡して適正に解体処分した場合に行うのが永久抹消登録です。

一時抹消なら後日あらためて中古新規登録ができるため、しばらく休車にするトラックや、保管したまま売り先を探す車両はこちらになります。

永久抹消は登録そのものが消え、車体は戻りません。

手続き	何をする手続きか	車体の扱い	手数料（窓口申請）
一時抹消登録	自動車の使用を一時的に中止する	残る。後日あらためて中古新規登録ができる	500円（OSS申請450円）
永久抹消登録	リサイクル事業者に引き渡し、解体処分したときに行う	戻らない	無料
移転登録（名義変更）	所有者を変える。売却のときの手続き	残る	700円（OSS申請600円）

買取業者に売る場合は登録を消すのではなく所有者を変えるので、移転登録であって廃車手続きではありません。

永久抹消登録では、申請書に解体報告記録がなされた日と、解体に係る移動報告番号を記載します。

どちらも解体を扱う業者から受け取る情報なので、車両を引き渡す前に申請書を書き上げてしまうことはできません。

なお手数料は2026年4月1日に改定されているため、改定前の金額を案内している記事や書式の控えには注意してください。

必要書類の一覧と、廃車手続きで期限切れになりやすい印鑑登録証明書

抹消登録で用意するものは、どちらのタイプでもほぼ共通です。違うのは申請書の様式と、永久抹消で解体の情報が加わるところです。

一時抹消登録で用意するもの

• 一時抹消登録申請書（OCR申請書第3号様式の2）
• 手数料納付書（自動車検査登録印紙を貼付）
• 印鑑登録証明書（発行から3か月以内）
• 自動車検査証
• 自動車登録番号標（ナンバープレートの返納が必要）
• 委任状（代理人申請の場合）
• 事業用自動車等連絡書（事業用車の場合）

永久抹消登録で用意するもの

• 永久抹消登録申請書（OCR申請書第3号様式の3）
• 手数料納付書
• 所有者の印鑑登録証明書（発行から3か月以内）
• 所有者の委任状（代理人申請の場合）
• 自動車検査証
• 自動車登録番号標
• 氏名・住所に変更がある場合は、その変更を証明する書類
• 事業用自動車等連絡書（事業用の場合）

期限があるのは印鑑登録証明書で、発行から3か月を過ぎたものは受け付けられません。

引き取りの日程が天候や運搬車の手配でずれると取り直しになるので、業者の引き取り日が固まってから取得したほうが無駄になりません。

車検証を紛失している場合や、車検証の氏名・住所が現在のものと違う場合は書類が増えるため、揃え始める前に所轄の運輸支局へ確認してください。

事業用トラックの廃車手続きで追加される書類と、トン数による違い

緑ナンバーの事業用トラックは、一時抹消でも永久抹消でも事業用自動車等連絡書が加わります。

この書類の取得の段取りは営業所の管轄によって案内が変わるので、所轄の運輸支局で確認してください。

法人名義の車両で追加の書類を求められるかどうかも、同じ窓口で聞けば分かります。

手続きの中身は積載量では変わりません。

そもそも「4t車」「2t車」は最大積載量による通称で、法令上の区分名ではありません。

道路交通法施行規則では、車両総重量11,000kg以上または最大積載量6,500kg以上が大型自動車、車両総重量7,500kg以上11,000kg未満または最大積載量4,500kg以上6,500kg未満が中型自動車と定められていて、判断のもとになるのは車検証に書かれた数字です。

抹消登録の手数料は手続きの種類ごとに決まっているため、大型でも準中型でも同じ金額になります。

一方で軽トラックは、普通貨物車と同じ流れでは進みません。違いと必要書類は軽トラック廃車手続きの流れと普通車との違いで解説しています。

引取業者に任せられる範囲と、廃車手続きを自分で進める場合の違い

解体して永久抹消登録まで進める場合、手続きは車両の引き渡しと登録申請の2つに分かれます。

• 車検証の所有者欄を確認し、自分の名義になっているかを見る
• 引取業の登録を受けた業者に車両を引き渡す
• 解体業の許可を持つ業者が解体し、解体報告記録がなされる
• 移動報告番号と解体報告記録がなされた日を申請書に記載し、運輸支局で永久抹消登録を申請する

引取業は事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録で、5年ごとに更新しなければ効力を失います。

解体業は同じく都道府県知事の許可で、部品取りも解体にあたります。

使えるエンジンやミッションだけ外して残りを廃車にする場合、部品取りの前にその車両は使用済みとなっていたと整理されるため、その部品取りにも解体業の許可が要ります。

引き取りから解体まで自社でできるのか、それとも提携先に流すのかは業者ごとに違うので、対応品目と出張範囲の見方は対応品目と出張範囲で見る買取業者の選び方で解説しています。

登録申請は代理人に任せられますが、その場合は実印を押した委任状と所有者の印鑑登録証明書が必要です。

ナンバープレートの返納も業者経由で進められる一方、所有者本人しか用意できない書類は代わってもらえません。

一時抹消登録だけなら解体を挟まないので、書類とナンバーを揃えれば申請まで一度で終わります。

重量税と自動車税が戻るのは、解体して抹消したときだけ

自動車重量税の廃車還付制度は、使用済みとなったトラックが自動車リサイクル法に基づいて適正に解体され、その解体を事由とする永久抹消登録（解体届出）と同時に還付申請をしたときに使えます。

条件は車検の残存期間が1か月以上あることで、1か月に満たない端数は切り捨てです。

還付額は、納付された自動車重量税額に車検残存期間を掛け、車検有効期間で割って計算します。

申請できるのは車両を引取業者に引き渡した最終所有者で、重量税を実際に納めた人かどうかは問われません。

申請書の様式は永久抹消登録申請書または解体届出書と一体になっているので、別に用紙を取り寄せる手間はありません。

自動車税（種別割）については、年度途中に運輸支局で抹消登録をすると、抹消登録の日の翌月から年度末までの分が減額されます。

計算は、すでに納付した年税額から「年税額×4月から抹消登録の日が属する月までの月数÷12月」を引いた金額です。

反対に、譲渡による名義変更をしたとき、他の都道府県へ転出する登録をしたとき、3月中に抹消登録をしたときは還付されません。

自動車税は都道府県税で案内の細部が地域ごとに違うため、金額と手続きは所在地の都道府県の案内で確認してください。

業者が「税金分を精算します」と言う場合、それは制度上の還付ではなく契約上の取り決めです。

還付なのか売買代金への上乗せなのかを契約書の記載で確かめてください。

売却損益や除却損の帳簿上の扱いは取得価額と減価償却の状況で変わるので、個別の処理は顧問税理士に確認してください。

トラック廃車手続きで止まりやすいのは、名義と期限のところ

車検証の所有者が自分ではないとき

使用者欄は自社名でも、所有者欄がローン会社やリース会社になっている車両は、その会社の書類がないと抹消登録に進めません。

まず車検証の所有者欄を見て、名義が残っているなら所有者に連絡して手続きの段取りを確認してください。

現在の登録内容そのものは登録事項等証明書（現在証明）で確認でき、窓口申請の手数料は400円です。

残債やリース期間の途中であれば、契約の清算が終わるまで抹消も名義変更もできません。

一時抹消をしても「使用済自動車」になるわけではない

一時抹消登録をしたかどうかは、その車両が使用済自動車かどうかの判断とまったく関係がありません。

一時抹消は単なる使用中止でも行われ、その後に中古新規登録を受ける車両も多くあります。

使用済自動車にあたるかどうかは、所有者の意志と車両の状況から判断されます。

ここを取り違えると、一時抹消だけして重量税が戻ると思い込む形になります。

還付の条件は解体と、解体を事由とする永久抹消登録です。

日程の面でもうひとつ気をつけたいのが年度末で、3月中に抹消登録をした場合は自動車税の還付がありません。氏名や住所が車検証と変わっているときは証明書類が追加になるので、引き取り日から逆算して書類を取る順番を決めておくと取り直しを避けられます。

解体する前に、売れる車両かどうかを確かめる

廃車と売却は別の手続きなので、解体を依頼する前に査定に出す道が残っています。

エンジンがかからないトラックでも部品と鉄の価値で計算が立つ買い手があり、その値の付き方は動かないトラックに値が付く理由で解説しています。

逆に解体に回す場合の実費がどれくらいかかるのかは、レッカーと解体を含む廃車費用の内訳で解説しています。

両方を見比べてから決めたほうが、判断を間違えません。

年式が古い車両も、国内のどこでも使えないという話ではありません。

自動車NOx・PM法では、使用過程車は初度登録日から起算して普通貨物自動車で9年、小型貨物自動車で8年の猶予期間があり、これを過ぎると対策地域に使用の本拠の位置を置けなくなります。

対策地域があるのは埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・三重県・大阪府・兵庫県の8都府県で、指定は市町村単位のため、都府県の全域ではなく一部だけが対象という場合もあります。

つまり買い手の地域が限られるだけで、地方の事業者や輸出の需要があれば評価は残ります。

売却に進む場合、売り手側で用意するのは実印を押した譲渡証明書と印鑑登録証明書（発行から3か月以内）です。

買い手側で使用の本拠の位置が変わるなら自動車保管場所証明書（発行から1か月以内）も加わり、移転登録の手数料は窓口申請で700円になります。

早く現金化したい場面では引き取りの早い業者を選びがちですが、その分だけ価格は下がりやすく、時間に余裕があれば複数社を比べられます。

複数社に同時に出す仕組みと、そのときに起きる連絡の集中については一括査定で高値が出る仕組みと電話の実際で解説しています。

よくある質問

廃車手続きは業者に任せられますか

登録申請は代理人に委任できます。

その場合は実印を押した委任状と、所有者の印鑑登録証明書（発行から3か月以内）を渡してください。

永久抹消登録では解体報告記録がなされた日と移動報告番号を申請書に書くので、解体を扱う業者からその情報を受け取ってからの申請になります。

一時抹消登録をしたトラックは売れますか

車体が残っているので、あらためて中古新規登録を受けて使うことができます。

一時抹消をしたからといって使用済自動車になるわけではなく、使用済みかどうかは所有者の意志と車両の状況から判断されます。

売却を考えているなら、解体を頼む前に査定に出してください。

トラックを売ったら自動車税は戻りますか

所有を移転する登録、つまり名義変更では還付されません。

還付の対象になるのは年度途中に抹消登録をした場合で、抹消登録の日の翌月から年度末までの分が減額されます。

業者が税金分を精算すると説明する場合は制度上の還付ではなく契約上の取り決めなので、契約書の記載で確認してください。

重量税の還付はいくらになりますか

納付された自動車重量税額に車検残存期間を掛け、車検有効期間で割った金額です。

車検の残りが1か月以上あることが条件で、1か月に満たない端数は切り捨てになります。

納付額と残存期間で変わるため、金額は車検証と納付額を見ながら計算してください。

抹消登録の手数料はいくらですか

2026年8月時点で、一時抹消登録は窓口申請500円、OSS申請450円です。

永久抹消登録の手数料は無料で、移転登録は窓口申請700円、OSS申請600円になります。

2026年4月1日に改定されているので、古い案内の金額と混同しないでください。

事業用と自家用で必要書類は変わりますか

事業用車は事業用自動車等連絡書が加わります。

それ以外の申請書・手数料納付書・印鑑登録証明書・車検証・ナンバープレートは自家用と共通です。

連絡書の取得の流れは管轄で案内が異なるため、所轄の運輸支局で確認してください。

まとめ

トラックの廃車は、車体を残す一時抹消登録と、解体して登録を消す永久抹消登録のどちらを選ぶかで内容が変わります。

重量税が戻るのは解体をともなう永久抹消のときだけで、自動車税も抹消登録なら月割で減額されますが、名義変更では戻りません。

書類のうち期限があるのは印鑑登録証明書の3か月で、引き取り日が決まってから取りに行くのが確実です。

車検証の所有者欄にリース会社やローン会社の名前が残っていれば、その清算が終わるまで手続きは進みません。ぜひ本記事の必要書類の一覧と税金の条件を参考に、解体を依頼する前に一度査定に出して、廃車と売却のどちらが自社の車両に見合うかを確かめてください。

出典

• 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について」
• 国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「一時抹消登録の必要書類」
• 国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「永久抹消登録」
• 国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト「移転登録の必要書類」
• 国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会「使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について」
• 大阪府「自動車税還付金の概要」
• e-Gov法令検索「使用済自動車の再資源化等に関する法律」
• 経済産業省・環境省・自動車リサイクル促進センター「自動車リサイクル法に関する主なQ&A（使用済自動車の引取りと中古車の売買編）」
• e-Gov法令検索「道路交通法施行規則」
• 国土交通省「自動車NOx・PM法による車種規制について」
• 環境省「自動車NOx・PM法 対策地域一覧」